バイナリーオプションの確定申告は必要？国内・海外の違いと節税方法
バイナリーオプションの利益に確定申告は必要？国内・海外の税制の違いと節税方法を解説
バイナリーオプション取引で得た利益が一定額を超えた場合は、所得や納税額を税務署へ申告するために確定申告を行う必要があります。副業として取引している会社員や、その家族が本人名義で取引している場合も基本的な考え方は同じです。ただし、所得額や給与の有無などによっては申告が不要になることもあります。
また、国内業者を利用したバイナリーオプションと海外業者を利用した取引では、適用される課税方式が異なります。確定申告を行う際は、所得区分や税金の計算方法を間違えないように注意が必要です。なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。
この記事では、バイナリーオプションにおける確定申告の基本、国内取引と海外取引の税制上の違い、利益に対して行える節税方法について説明します。
個人事業主やフリーランスが確定申告を行う際には、申告の基本知識だけでなく、必要書類の準備、申告書の作成方法、提出手順を事前に把握しておくことが重要です。
確認項目を一覧にしておけば、情報を調べるときだけでなく、書類作成や申告手続きを進める際にも活用できます。
確定申告に関する情報を整理し、毎年確認できる資料として保管しておくと便利です。
確定申告を正しい方法で行えているか、改めて確認してみましょう。
確定申告の時期には、申告書の書き方や必要な手続きについて事前に確認することが大切です。初めて申告する場合は、記入方法を解説した資料などを参考にすると手続きを進めやすくなります。
確定申告に役立つ資料を利用し、必要事項や提出方法を確認しておきましょう。
バイナリーオプションの確定申告にかかる負担を軽減するには、日々の取引記録から申告書の作成までをまとめて管理できる確定申告ソフトを利用する方法もあります。
取引明細の取得や仕訳の作成を自動化できれば、手入力の作業を減らし、必要書類を効率よく作成できます。サービスによっては、スマートフォンから申告書を提出することも可能です。
パソコンだけでなく、スマートフォン向けのアプリを利用して確定申告を行えるサービスもあります。
バイナリーオプション取引で理解しておきたい確定申告の基本
確定申告とは、個人が1年間に得た所得額と、それに対して納める税金の額を計算し、税務署へ申告する手続きです。確定申告書に加え、青色申告を行う人は決算書、白色申告を行う人は収支内訳書などを提出します。
開業届を提出して事業を営んでいる個人事業主は、原則として所得を申告し、必要な税金を納めなければなりません。
会社員であっても、副業による所得が20万円を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合など、一定の条件に該当すれば確定申告が必要です。
なお、20万円という基準は、給与所得者が年末調整を完了している場合における所得税の基準です。
例えば、会社員がバイナリーオプションによって年間30万円の所得を得た場合は、基本的に確定申告の対象となります。申告を忘れたり、意図的に所得を申告しなかったりすると、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があります。悪質な所得隠しと判断された場合には、より重い処分を受けることもあります。
税務当局は、インターネットを利用した取引や海外投資に関する税務調査も行っています。海外投資やインターネット取引を行う個人に対する調査状況も公表されているため、取引による所得が把握されないとは考えないほうがよいでしょう。
確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いて所得を求め、その所得に対する所得税を計算し、税務署へ申告して納税する制度です。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員でも副業所得が一定額を超えた場合や、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合には申告が必要になることがあります。
確定申告を行う人が確認しておきたい4つの内容
ここでは、確定申告を行う際に確認しておきたい基本的なガイドや情報について紹介します。初めて申告する人は、必要書類や手続きの流れをあらかじめ整理しておきましょう。
記事の続きでは、バイナリーオプションに適用される税金や具体的な節税方法について説明します。
青色申告を初めて行う人向けの基本ガイド
青色申告の仕組みや必要書類を図解などで確認すると、申告手続きを理解しやすくなります。
青色申告を行う場合は、制度の基礎、帳簿の付け方、必要書類の準備方法、申告書の記載方法、提出手順を確認しておく必要があります。
白色申告を初めて行う人向けの基本ガイド
初めて白色申告を行う人や、確定申告に不安がある人は、基本的な手順を事前に整理しておきましょう。
白色申告では、制度の基本、収支内訳書の準備、申告書への記入方法、税務署への提出方法などを確認することが重要です。
初めての確定申告で不安を減らすための情報
税理士などの専門家による解説を確認することで、初めて確定申告を行う人でも手続きの流れを理解しやすくなります。
申告経験がない人だけでなく、過去に確定申告を行ったことがある人も、制度変更や申告方法を見直す際の参考にできます。
確定申告で利用できる控除の確認
確定申告では、所得控除や税額控除を正しく適用できているか確認することが大切です。
利用できる所得控除や税額控除の種類、適用条件、必要書類を一覧で確認しておくと、申告時の漏れを防ぎやすくなります。
バイナリーオプションに課される税金と確定申告の方法
バイナリーオプションは、通貨などの価格が決められた判定時刻に基準価格を上回るか、下回るかを予測するオプション取引です。予測した方向が正しければ、取引条件に応じた利益を受け取れます。バイナリーには二者択一、オプションには権利という意味があります。
バイナリーオプションで得た利益も課税対象です。そのため、利益から必要経費を差し引いた所得額が一定の基準を超えた場合は、確定申告を行わなければなりません。
ここからは、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションで異なる税金の仕組みを説明します。
【前提】バイナリーオプションを始める前に理解しておきたい注意点
バイナリーオプションは価格が上がるか下がるかを予測する取引であるため、操作自体は単純に見えることがあります。しかし、実際には価格変動による損失リスクがあり、取引の仕組みやリスクを十分に理解したうえで判断する必要があります。
「必ず利益が出る」「確実に勝てる」といった表現を使い、高額な情報商材や取引ツールを販売する悪質な勧誘にも注意が必要です。税金や確定申告を検討する以前に、取引に関連するトラブルへ巻き込まれる例もあります。
バイナリーオプションを始める前や、知人などから取引ツールや商材を勧められた場合は、提供元が信頼できる金融商品取引業者かどうかを確認しましょう。海外の無登録業者や運営実態が分からない相手であれば、金融関係の相談機関や消費生活相談窓口などに相談することも検討してください。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの相違点
バイナリーオプションは、大きく国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションに分けられます。
国内バイナリーオプションとは、日本で金融商品取引業者として登録された会社が提供する取引サービスです。運営会社の本拠地が海外にある場合でも、日本法人を設立し、日本国内で金融商品取引業の登録を受けてサービスを提供していれば、国内取引として扱われます。
国内の個人向け店頭バイナリーオプションは、2013年7月に改定された取扱規則などに基づいて提供されています。極端に短い判定時間の取引を制限することや、顧客保護を考慮した取引条件を設定することなどが求められているため、海外業者と比較すると制度上の透明性が確保されやすいといえます。
海外バイナリーオプションとは、海外に拠点を置く事業者が提供し、日本の金融商品取引法による規制の対象外となっている取引です。国内業者より自由度の高い取引条件が設定されることがありますが、日本の規制による保護を受けにくく、業者の信頼性やトラブル発生時の救済手段にも注意が必要です。
国内バイナリーオプションの税金と確定申告
国内バイナリーオプションで得た所得は、先物取引やオプション取引に係る所得として、雑所得の申告分離課税に分類されます。給与所得や事業所得などの総合課税所得とは合算せず、国内バイナリーオプションの収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
適用される税率は合計20.315％です。内訳は次のとおりです。
| 税金の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 (所得税率15％×2.1％) |
0.315％ |
| 所得税と復興特別所得税 | 15.315％ |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
国内バイナリーオプションでは、ほかの所得が200万円であっても1,000万円であっても、原則として20.315％の税率が適用されます。
次の条件を例に、税額の計算方法を確認します。
- 給与所得：276万円
- 給与収入：400万円
- 給与所得控除：124万円
- バイナリーオプションの収入：50万円
- 取引に必要となった経費：5万円
1.給与所得に対してかかる税金
276万円×10％－9万7,500円＝17万8,500円
17万8,500円×2.1％＝3,748円
17万8,500円＋3,748円＝18万2,248円
276万円×10％＝27万6,000円
18万2,248円＋27万6,000円＝45万8,248円
2.国内バイナリーオプションの所得に対してかかる税金
(50万円－5万円)×20.315％＝9万1,417円
3.最終的に納める税金の合計
45万8,248円＋9万1,417円＝54万9,665円
国内バイナリーオプションは申告分離課税であるため、通常の確定申告書に加えて、確定申告書第三表を提出します。損失を翌年以降へ繰り越す場合などは、第四表が必要になることもあります。書類には、取引による所得や損失の金額を記載します。
申告分離課税とは、給与所得や事業所得などの総合課税所得と分け、対象となる所得だけを独自の税率で計算する方法です。国内バイナリーオプションを申告する際は、必要書類と記載内容を確認しましょう。
海外バイナリーオプションの税金と確定申告
海外バイナリーオプションの利益も基本的には雑所得に分類されますが、国内取引のような申告分離課税ではなく、総合課税の対象となります。給与所得や事業所得など、ほかの総合課税所得と合計して税額を計算します。
総合課税には累進税率が適用されるため、課税所得が増えるほど所得税率も高くなります。
| 課税所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
海外バイナリーオプションで50万円の利益があり、必要経費が5万円だった場合は、次のように所得を求めます。
(50万円－5万円)×適用される税率
実際の税率は、給与所得や事業所得などを含めた課税所得の合計額によって決まります。
海外バイナリーオプションの所得は、給与や事業所得などと合算し、通常の確定申告書を使って申告します。国内取引に適用される先物取引等との損益通算や損失の繰越控除は、原則として利用できません。
会社員の副業や学生、専業主婦などで確定申告が不要になる場合
バイナリーオプションを行っていても、会社員の副業として取引している場合や、学生、専業主婦などの場合は、所得額によって確定申告が不要となることがあります。
1つ目は、年末調整が完了している給与所得者で、給与以外のバイナリーオプション所得が20万円以下の場合です。基準となるのは収入額ではなく所得額です。例えば収入が24万円でも、必要経費が5万円であれば所得は19万円となるため、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
2つ目は、扶養に入っている学生や主婦などで、年間の合計所得が基礎控除額以下となる場合です。課税所得が生じなければ、所得税の確定申告は原則として不要です。
ただし、所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要になる場合があります。また、扶養判定や社会保険の条件は所得税とは異なるため、それぞれ確認が必要です。
バイナリーオプションの税金を抑えるために利用できる対策
バイナリーオプションで得た所得は雑所得に該当しますが、条件を満たせば税負担を抑えられる場合があります。主な方法は次の3つです。
- 必要経費を計上する
- 損益通算を利用する
- 損失の繰越控除を利用する
ただし、損益通算と繰越控除を利用できるのは、国内バイナリーオプションを含む「先物取引に係る雑所得等」の範囲です。海外バイナリーオプションには、原則として適用されません。
必要経費を計上する
バイナリーオプションによる雑所得は、「取引による収入－取引に直接必要となった経費」で計算します。取引のために必要だった支出を正しく経費に含めれば、課税対象となる所得額を減らせる可能性があります。
バイナリーオプションの必要経費として認められる可能性がある支出には、次のようなものがあります。
- 取引に使用したインターネット回線の料金
- バイナリーオプションに関する書籍や情報誌の購入費
- 取引に関係するセミナーの参加費や交通費
- 取引について専門家へ相談した際の費用
- 取引に使用するパソコン、ツール、周辺機器の購入費
- 取引時に発生した手数料
インターネット回線やパソコンなどを私生活でも使用している場合は、取引に使用した割合だけを家事按分して経費にします。
経費として申告する支出については、領収書、レシート、請求書、利用明細などの証拠書類を保管しておく必要があります。帳簿や証憑書類の保存期間は申告方法などによって異なるため、必要な期間を確認して管理しましょう。
損益通算を利用する
国内バイナリーオプションで損失が発生した場合は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される取引の利益と損益通算できる場合があります。
例えば、国内バイナリーオプションで20万円の損失があり、日経225先物取引で30万円の利益が出ている場合、30万円から20万円を差し引けます。その結果、課税対象となる先物取引に係る雑所得等は10万円です。
損益通算の対象となる可能性がある国内取引には、次のようなものがあります。
- 国内FXの店頭取引や取引所取引
- 日経225先物取引
- TOPIX先物取引
- くりっく365
- 商品先物取引
- ユーロ円3カ月金利先物取引
これらの取引で損失が発生した場合も、国内バイナリーオプションの利益と相殺できる可能性があります。
損益通算は自動的に行われる制度ではありません。通算した結果、課税所得が0円になる場合でも、制度を適用するためには確定申告が必要です。
損失の繰越控除を利用する
繰越控除とは、国内バイナリーオプションなどの「先物取引に係る雑所得等」で発生した損失を、翌年以降の同区分の利益から差し引ける制度です。一定の条件を満たすと、損失が発生した翌年から3年間繰り越せます。
例えば、1年目に80万円の損失が出た場合、その損失を翌年以降へ繰り越します。2年目に20万円、3年目に10万円、4年目に30万円の利益が出た場合は次のようになります。
- 1年目：80万円の損失が発生
- 2年目：利益20万円－繰越損失80万円＝－60万円
- 3年目：利益10万円－繰越損失60万円＝－50万円
- 4年目：利益30万円－繰越損失50万円＝－20万円
この例では、各年の利益が繰越損失を下回っているため、課税される所得は発生しません。ただし、繰り越せる期間には制限があります。
4年目の利益が80万円だった場合は、次のように計算します。
- 4年目：利益80万円－繰越損失50万円＝課税対象30万円
この場合は、30万円に対して20.315％の税率が適用されます。
繰越控除を継続して適用するには、損失が発生した年だけでなく、その後も毎年確定申告を行う必要があります。
国内取引と海外取引の税制を理解して正しく申告しよう
バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、国内取引は先物取引に係る雑所得等として申告分離課税、海外取引は雑所得として総合課税になるのが基本です。確定申告では、利用した業者や取引内容に応じて正しい所得区分を選びましょう。
副業をしている会社員や、扶養に入っている学生、主婦などは、所得が一定額以下であれば所得税の確定申告が不要になることがあります。一方、国内バイナリーオプションで確定申告が必要な場合は、経費計上、損益通算、繰越控除を利用することで、課税対象額を減らせる可能性があります。
取引履歴や経費の証拠書類を日頃から整理し、バイナリーオプションの利益を正しく計算したうえで申告を行いましょう。
初めての確定申告を効率よく進める方法
初めて確定申告を行う人や、帳簿付けに慣れていない人、申告書の作成時間を短縮したい人は、確定申告ソフトを利用する方法があります。
確定申告ソフトには、銀行口座やクレジットカードの取引明細を取り込み、帳簿や申告書を作成できる機能が用意されています。パソコンだけでなく、スマートフォンから利用できるサービスもあります。
①取引明細を自動で取得する機能
銀行口座やクレジットカードを登録すると、利用明細を自動的に取り込めます。現金で支払った費用については、日付、金額、内容などを手動で入力して記録します。
②仕訳に使用する勘定科目を提案する機能
取得した取引明細や、アップロードした請求書、領収書などの情報をもとに、仕訳の勘定科目を自動的に提案する機能があります。過去の入力内容を学習するサービスでは、利用を続けることで入力作業を効率化できる場合があります。
③確定申告に必要な書類を作成する機能
白色申告と青色申告の両方に対応し、入力した取引情報をもとに確定申告書や決算書などを作成できるサービスがあります。作成した申告書は、印刷して提出する方法や、電子申告を利用して提出する方法があります。
確定申告以外の業務管理機能
会計ソフトによっては、確定申告機能だけでなく、請求書の発行、契約書の管理、経費精算などのサービスを利用できる場合があります。必要な機能をまとめて利用すれば、日常業務を効率化できます。
確定申告ソフトを導入した場合の活用例
銀行口座やクレジットカードと会計ソフトを連携すると、明細を自動的に取り込めるため、手作業で入力する項目を減らせます。取引件数が多い場合は、帳簿付けに必要な時間を大幅に短縮できる可能性があります。
個人事業主やフリーランスだけでなく、副業収入を申告する会社員も、取引記録を整理する手段として活用できます。
よくある質問
バイナリーオプションの利益は確定申告が必要ですか？
バイナリーオプションで得た利益は課税対象です。収入から必要経費を差し引いた所得額が一定の基準を超えた場合は、確定申告が必要になります。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションでは税金が違いますか？
国内バイナリーオプションの所得は、原則として申告分離課税の対象です。一方、海外バイナリーオプションの所得は、ほかの所得と合算する総合課税に分類されます。
バイナリーオプションで利用できる節税方法はありますか？
取引に直接必要となった費用を経費として計上する方法があります。国内バイナリーオプションについては、条件を満たせば損益通算や損失の繰越控除を利用できる場合もあります。
